こんなお悩みはありませんか？
- 現場作業員や施工管理の求人を出しているが、応募がまったく来ない
- 若手を採りたいが「建設業は厳しい」というイメージで敬遠されている
- ベテラン職人の高齢化が進み、技術承継が追いついていない
こんにちは、Carraria編集部です。私たちはリクルート出身のメンバーで構成されており、福岡・広島を拠点に九州・中四国エリアの採用支援を行っています。これまで約7,000名の求職者と面談し、地方中小企業の採用課題解決に携わってきました。
結論からいうと、愛媛で建設業の採用が難しい理由は、全国的な建設業界の人手不足・高齢化に加え、南海トラフ地震対策など県内の公共工事需要が続いていることで、人材確保がかつてない難易度になっていることにあります。
ただし、建設業には「手に職がつく」「目に見える成果物がある」「地域のインフラを支える」といった独自の魅力があります。この魅力を求人票で伝えきれていないことが、応募が集まらない本質的な原因です。
この記事では、愛媛で建設業の採用に苦戦している企業向けに、若手・経験者採用で見直すべきポイントを解説します。
愛媛の建設業を取り巻く採用環境
| 指標 | データ | 出典 |
|---|---|---|
| 建設業就業者の高齢化（全国） | 55歳以上が約36.7%、29歳以下は約11.7%（2024年） | 国土交通省等の統計 |
| 就業者数の推移（全国） | 2024年平均483万人。2000年の653万人から25年間で170万人減少 | 各種統計 |
| 人手不足予測（全国） | 国土交通省の試算で2025年に約90万人の労働力が不足すると予測 | 国土交通省 |
| 愛媛県内の公共工事需要 | 南海トラフ地震への備えとして、四国8の字ネットワークの整備・緊急輸送道路の整備・耐震補強が継続的に進められている | 愛媛県 |
全国的な高齢化・人手不足の傾向に加え、愛媛県内でも防災・減災を目的とした道路整備やインフラ更新の需要が続いており、建設業の人材確保はかつてない難易度になっています。
愛媛で建設業の採用が難しい5つの理由
①「3K」イメージによる若手の敬遠
建設業は「きつい・汚い・危険」というイメージが根強く、若年層の入職者が減少し続けています。実際にはICT施工の普及・安全管理の高度化・週休2日制の導入など、建設現場は大きく変わっていますが、その変化が求人票やPRで十分に伝わっていないのが現状です。
②職人・技術者の高齢化
建設業就業者の55歳以上の割合は約36.7%と、全産業平均を大きく上回ります。愛媛も例外ではなく、ベテラン職人の退職が続く一方で若手の入職が追いつかず、技術承継が進んでいない企業が多く見られます。
③他業種との賃金競争
製造業やサービス業など他業種の賃金水準が上昇するなか、建設業も賃金を引き上げざるを得ない状況にあります。とくに建設業のアルバイト・パートでも相場が上昇しており、従来の日給水準では人が集まりにくくなっています。
④後手の採用（退職してから求人）
「欠員が出たら求人を出す」という場当たり的な採用になりがちです。育成期間を考えると、間に合わないケースも増えています。
⑤求人票の訴求力不足
「現場作業員募集」「施工管理スタッフ」だけの求人票では、具体的な仕事内容も職場環境もわかりません。どんな現場で、どんな工事を、どんなチームで行うのか。資格取得の支援はあるのか。休日はどのくらいあるのか。これらの情報がなければ、応募には至りません。
愛媛の中小建設会社が訴求すべき「自社の強み」
大手ゼネコンと同じ条件で競う必要はありません。地場の建設会社ならではの強みを言語化して伝えましょう。
| 中小建設会社の強み | 具体的な訴求例 | 響きやすい求職者像 |
|---|---|---|
| 地元の現場で毎日帰宅できる | 「松山市内〜県内エリアの現場中心。出張・転勤なし」 | 家庭との両立を重視する30〜40代 |
| 幅広い工種を経験できる | 「住宅から公共施設まで多様な現場。大手では担当できない工程を一貫して経験」 | スキルアップを目指す若手 |
| 資格取得を全面支援 | 「1級土木施工管理技士の取得費用全額負担。合格祝い金あり」 | キャリアアップを目指す人 |
| 週休2日制を導入済み | 「4週8休を実現。年間休日110日以上」 | 「建設業は休めない」と思っている層 |
| 地域のインフラを支える仕事 | 「愛媛の道路・学校・病院をつくる仕事。自分の手で地元をつくれる実感」 | 地域貢献意識が高い人 |
若手・経験者採用で見直すべき4つのポイント
①求人票に「現場の実態」を具体的に書く
「7:30 現場集合→8:00 作業開始→12:00 昼休憩→13:00 午後作業→17:00 作業終了・片付け→17:30 直帰」のように1日の流れを書くと、求職者が働くイメージを持ちやすくなります。使用する重機・工具・安全装備なども記載すると、経験者の目に留まりやすくなります。
②未経験者への門戸を明確に開く
経験者の奪い合いが激しい以上、未経験者の採用・育成も並行して進める必要があります。「経験不問。入社後6ヶ月の研修期間あり」「先輩とのマンツーマン体制で現場デビュー」など、育成体制を具体的に示しましょう。
③採用チャネルを広げる
ハローワークやIndeedだけでなく、建設業に特化した媒体や、スカウト型サービスの活用も検討しましょう。施工管理技士などの有資格者を狙う場合は、dodaやリクナビNEXTなど登録型の転職サイトが有効です。また、愛媛県内の建設業界団体や地元の工業高校・専門学校とのつながりを活かしたルートも見直すべきチャネルです。
④給与は日給・月給・年収例を併記する
建設業では日給制の企業も多いですが、求職者は月収・年収で比較します。「日給1.2万〜1.6万円（月収例：26万〜35万円、年収例：350万〜450万円）」のように、すべての単位で記載すると比較しやすくなります。
自社での採用改善が難しい場合は
「求人票の改善まで手が回らない」「採用に人を割けない」という場合は、RPO（採用代行）を活用して求人設計から応募者対応までを外部に任せる方法があります。
「福岡の社員10名規模の企業様では、エージェントコントロール・求人リライト・ダイレクトスカウトを組み合わせた結果、月間応募数が4件から25件まで増加しました」という実績もあります。
※採用代行・RPOのご相談はこちら：愛媛のRPO・採用代行ならCarraria｜中小企業の採用を外部人事が支援
※関連記事：愛媛で求人を出しても応募が来ない原因とは？応募数を増やすために見直すべきポイント【2026年最新】
まとめ：愛媛の建設業が採用で見直すべきこと
- 建設業就業者の55歳以上は約36.7%と高齢化が進み、全国的に2025年には約90万人の人手不足が見込まれている
- 愛媛でも南海トラフ地震対策の道路整備・インフラ更新需要が続き、建設人材の確保はかつてない難易度に
- 採用が難しい理由は、3Kイメージ・職人の高齢化・賃金競争・後手の採用・求人票の訴求不足
- 「地元の現場」「幅広い工種経験」「資格取得支援」「週休2日」など、中小建設会社ならではの強みの言語化が重要
- 未経験者採用の積極化とチャネルの多様化、給与の単位を揃えた記載が応募増加の鍵
建設業は、地域のインフラを支える誇りある仕事です。その魅力を求人票や面接でしっかり伝えることが、若手・経験者採用の成功につながります。
採用に悩む企業の、頼れる外部人事に。
建設業向けの求人設計から応募者対応まで一括で支援できます。Carrariaでは、愛媛・四国の中小企業の採用改善をサポートしています。
Carraria（カラリア）は、地方採用に特化したRPO（採用代行）サービスです。リクルート出身のメンバーが、求人票の作成から媒体運用・スカウト・面接設計まで、採用プロセスをまるごと支援します。「何から手をつければいいかわからない」という段階でもお気軽にご相談ください。
