鹿児島で建設業の採用が難しい理由とは?若手・経験者採用で見直すべきポイント

こんな悩みをお持ちではないでしょうか。

  • 求人を出しても若手の応募がほとんどなく、現場の高齢化が進んでいる
  • 経験者採用を狙っても、県内に転職市場がなく候補者が見つからない
  • 2024年の時間外労働上限規制に対応しなければならないが、人員が足りない

こんにちは、Carraria編集部です。私たちはリクルート出身のメンバーで構成されており、鹿児島、九州・中四国エリアの採用支援を行っています。これまで約7,000名の求職者と面談し、採用企業の課題解決に携わってきました。

結論からいうと、鹿児島の建設業が採用に苦戦する根本は「3Kイメージの固定化」と「経験者転職市場の薄さ」の二重苦です。全国的な建設業の人手不足に加え、鹿児島は若年層の県外流出が重なり、採用難易度は他地域より一段高い状況にあります。

ただし、採用手法を変えれば改善できる余地は十分にあります。若手・経験者・UIJターン人材それぞれに有効なアプローチは異なります。この記事では、鹿児島の建設業が採用を改善するための具体的なポイントを解説します。


目次

鹿児島の建設業が採用で苦戦する「構造的な理由」

若年層の建設業離れ+県外流出が重なっている

全国的に若者の建設業離れが進んでいますが、鹿児島ではさらに若年層自体が県外(福岡・大阪・東京)に流出しています。18〜29歳の絶対数が減っている中で、その少ない若年層に「建設業で働きたい」と思ってもらうのは、都市部以上に難しい状況です。

鹿児島県内の工業高校・専門学校の卒業生も、地元建設会社よりも県外の大手ゼネコンや公共機関を選ぶ傾向が強まっています。地場の建設会社が学卒採用で競争するには、給与・キャリアパス・働き方の見せ方を根本から見直す必要があります。

県内の経験者転職市場が極めて薄い

建設業の経験者採用を狙う場合、鹿児島市内を除く郡部——大隅地域(鹿屋市・垂水市・志布志市)・薩摩地域(さつま町・阿久根市)・姶良・伊佐地域——では、転職活動中の建設経験者の絶対数が非常に少ないです。ハローワークへの登録者も限られており、「待っていれば経験者が来る」という採用は機能しにくい状況です。

県内で経験者を採用しようとするより、県外の建設経験者(Uターン希望者・移住検討者)を積極的にターゲットにした方が、現実的に母数を確保できるケースがあります。

2024年問題が採用ニーズを高めた一方、条件改善が追いつかない

2024年4月から建設業にも時間外労働の上限規制(年720時間)が適用されました。これにより同じ工事量をこなすためにより多くの人員が必要になり、採用ニーズが高まっています。一方で、長時間労働を前提にしてきた賃金体系・工期設計を短期間で変えることは難しく、「条件は変えられないが人は採らなければならない」というジレンマに陥っている企業も少なくありません。

2024年問題への対応は、採用の問題だけでなく経営設計の問題でもあります。ただし採用の観点でできることとして、「残業時間が減った」「週休2日を整備した」という変化をいち早く求人票に反映させることが、他社との差別化につながります。

鹿児島の建設業は「地域インフラの担い手」——その価値が伝わっていない

大隅地域・薩摩地域・離島を含む鹿児島の建設会社は、道路・橋梁・港湾・農業水利・防災インフラなど、地域の生活基盤を文字通り支えています。種子島・屋久島・奄美大島など離島のインフラ整備を担う建設会社もあり、その仕事の社会的意義は大きいです。

しかし求人票には「土木工事スタッフ募集」と書かれているだけで、「この会社がどの地域のどんなインフラを作ってきたか」が伝わっていないケースがほとんどです。地域に根ざした仕事の意味を言語化することが、採用訴求力を高める鍵になります。

若手・経験者・UIJターン別:鹿児島建設業の採用改善策

採用ターゲット別に、鹿児島の建設業に有効な改善策を整理します。

若手(18〜29歳)へのアプローチ

若手採用で最初に取り組むべきは「3Kイメージの数字による払拭」です。感覚的な言葉ではなく、具体的な数字で実態を示すことが有効です。

  • 「完全週休2日制(土日休み)」または「4週6休」など休日を明確に記載する
  • 「平均残業時間 月〇〇時間」「有給取得率〇%」を数字で示す
  • 「入社後の資格取得支援(施工管理技士・土木施工管理技士など)費用全額会社負担」を明記する
  • 現場の先輩スタッフ(20〜30代)の声・顔写真を求人に入れる

工業高校・建設系専門学校との関係構築(インターンシップ・学校訪問)も、鹿児島市内だけでなく鹿屋農業高校・大島高校など郡部・離島の学校まで視野を広げることで接点が広がります。

経験者へのアプローチ

鹿児島県内の建設経験者転職市場が薄い以上、スカウトでの能動的なアプローチが不可欠です。転職サービス(doda・マイナビ転職・建設業特化型のSUUMO就転職など)に登録している経験者に対して、スカウトを継続的に送付することで、求人票を見ていない潜在層にも届きます。

スカウト文面では「鹿児島のどの地域で・どんなインフラ工事を手がけているか」を具体的に書くことが重要です。「大隅地域の農業水利整備」「種子島の港湾工事」など、他の地域にはない仕事の内容は、スカウトを受け取った経験者の目に留まりやすいです。

UIJターン人材へのアプローチ

鹿児島出身で県外の建設会社に勤務している経験者は一定数存在します。「地元に戻りたいが、地元企業の情報がない」という理由でUターンを踏み出せていないケースも多く、こうした層に積極的にアプローチすることが有効です。

UIJターン候補者に向けた求人票では、給与・仕事内容に加えて「鹿児島での生活の魅力(自然・食・子育て環境)」「移住支援の有無」「住宅手当・社宅の有無」を明示することが応募判断を後押しします。

鹿児島の建設業採用で見直すべきポイント一覧

見直しポイント具体的な改善内容特に有効なターゲット
休日・残業の実態を数字で明記「週休2日」「残業月〇時間」「有給取得率〇%」を求人票に入れる若手・未経験者
資格取得支援を前面に出す施工管理技士の費用補助・勉強時間確保の仕組みを訴求する若手・未経験者
地域インフラとしての仕事の意味を言語化「大隅地域の〇〇工事を手がけた」「離島インフラを支えている」を具体的に書く全ターゲット
スカウトで経験者にアプローチ建設業特化型媒体・doda等で経験者に能動的にスカウトを送付する経験者
UIJターン向け情報を整備移住支援・住宅手当・鹿児島の生活魅力を求人に追加するUIJターン希望者
現場スタッフの声・顔写真を掲載20〜30代スタッフのインタビューや写真で職場のリアルを伝える若手・未経験者

採用業務を回す体制が作れないときの選択肢

建設業は現場が忙しく、採用担当者が兼任になりがちです。スカウトの継続送付・求人票の定期更新・UIJターン向けの情報発信をすべて社内で回すのには限界があります。

こうした場合、RPO(採用代行)に求人票改善とスカウト運用を委託することで、現場業務を止めずに採用を動かし続けることができます。鹿児島の建設業は採用市場の特性が独特なため、九州・鹿児島での建設業採用支援の経験があるパートナーを選ぶことが重要です。

関連記事:鹿児島の採用代行とは?依頼できる業務・費用・RPOとの違いを解説

まとめ:鹿児島の建設業採用は「イメージ払拭×攻めの採用」で突破する

鹿児島の建設業採用は、若年層の流出・経験者転職市場の薄さ・2024年問題という三重の構造的課題を抱えています。「求人を出して待つ」という受け身の採用では、この状況は改善しません。

まず求人票で3Kイメージを数字で払拭し、スカウトで経験者・UIJターン人材に能動的にアプローチする。そして「鹿児島のインフラを支えている」という仕事の意義を言語化することが、採用突破口の第一歩になります。

採用に悩む企業の、頼れる外部人事に。

Carrariaでは、採用KPIの整理から改善施策の設計まで、鹿児島・九州の中小企業向けにサポートしています。

Carraria(カラリア)は、地方採用に特化したRPO(採用代行)サービスです。リクルート出身のメンバーが、求人票の作成から媒体運用・スカウト・面接設計まで、採用プロセスをまるごと支援します。「何から手をつければいいかわからない」という段階でもお気軽にご相談ください。

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この記事を書いた人

大手人材紹介会社にて九州、広島岡山で述べ1,000名以上を超えるキャリア面談を実施。その後組織長として営業からエンジニアまでを担当する組織を経験。実体験に基づいた、『地方×キャリアの最大化」ノウハウを発信しています。自身も福岡にIターンし、福岡での暮らしを楽しんでいます。

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