こんなお悩みはありませんか？
- 採用担当者がおらず、社長や総務が片手間で採用を回している
- 応募が来ても対応が遅れてしまい、候補者に逃げられることがある
- 求人票の書き方や媒体の選び方がわからず、毎回手探り状態になっている
こんにちは、Carraria編集部です。私たちはリクルート出身のメンバーで構成されており、福岡・広島を拠点に九州・中四国エリアの採用支援を行っています。これまで約7,000名の求職者と面談し、地方中小企業の採用課題解決に携わってきました。
結論からいうと、採用担当者がいなくても、採用業務の「仕組み化」と「外部支援の活用」を組み合わせれば、熊本の中小企業でも安定した採用活動は実現できます。
ただし、熊本ではTSMC進出の影響で採用競争が激化しており、「求人を出して待つだけ」の採用は通用しにくくなっています。限られたリソースのなかで成果を出すには、やるべきことの優先順位をつけることが不可欠です。
この記事では、採用担当者がいない熊本の中小企業が、どのように採用活動を進めればよいかを具体的に解説します。
熊本の中小企業で「採用担当不在」が多い背景
熊本県内の企業のうち、従業員10名未満の事業所が大多数を占めています（出典：熊本県 経済センサス）。こうした規模の企業では、人事部門を設けること自体が現実的ではなく、経営者・総務・経理担当者が採用を兼任しているケースがほとんどです。
とくに熊本では以下のような業種で、採用担当不在の課題が顕著に現れています。
| 業種 | 熊本での状況 | 採用担当不在の影響 |
|---|---|---|
| 建設業 | TSMC関連の建設需要で求人数が前年比+15.9%増加。現場優先で採用に手が回らない | 応募者対応の遅れにより辞退が頻発 |
| 製造業 | 半導体関連企業との人材争奪戦。求人数は前年比+9.1%増 | スカウトや能動的な採用ができていない |
| 飲食・小売 | TSMC食堂の時給3,000円報道の影響で、パート・アルバイト確保が困難に | 求人票の更新・改善まで手が回らない |
| 医療・介護 | 慢性的な人手不足に加え、他業種への流出リスクが増加 | 採用計画がなく、欠員補充の繰り返しになりやすい |
出典：業種別求人増減は熊本労働局 統計情報（2026年2月）をもとに編集部が整理
これまでは「ハローワークに出しておけば応募が来た」という企業も、TSMC進出後の採用環境では同じやり方が通用しなくなっています。にもかかわらず、採用に時間を割ける人がいないという構造的な問題を抱えているのが実情です。
採用担当がいない企業で起きやすい3つの問題
①応募者対応の遅れによる辞退
熊本の有効求人倍率は2026年2月時点で1.13倍ですが、建設業や製造業に限ると実質的にはさらに高い水準です（出典：熊本労働局）。求職者は複数の企業に同時応募しており、最初に連絡が来た企業に決めるケースも珍しくありません。
経営者が本業の合間に応募者対応をしていると、返信が翌日〜数日後になることもあります。その間に候補者は他社に決まってしまいます。
②求人票が「出しっぱなし」になる
求人票を一度作成したあと、反応がなくてもそのまま放置してしまうケースがよく見られます。市場環境の変化に合わせて求人内容を更新しなければ、応募は増えません。
熊本では2023年からの約2年間で平均時給が約155円上昇しています。給与水準が変わっているのに求人票の条件が古いままでは、求職者から見て「待遇が低い企業」と映ってしまいます。
③採用ノウハウが蓄積されない
毎回「欠員が出たら求人を出す」という場当たり的な対応になりがちです。どの媒体で何件応募があったか、辞退の理由は何だったかといった情報が記録されず、同じ失敗を繰り返す悪循環に陥ります。
採用担当がいなくても実践できる5つの取り組み
専任の採用担当がいなくても、工夫次第で採用活動の質を上げることは可能です。以下は、熊本の中小企業でも取り入れやすい施策です。
①応募通知の即時受信と当日返信のルール化
応募があったらスマートフォンに通知が届くよう設定し、「当日中に一次返信する」ことをルール化しましょう。テンプレートを用意しておけば、1件あたり数分で対応できます。
②求人票は3ヶ月に1回見直す
熊本の賃金相場は急速に変化しています。3ヶ月に1回は競合他社の求人や媒体の掲載状況をチェックし、給与・仕事内容・勤務条件の表記を見直しましょう。
③面接は社長が担当し、それ以外を仕組み化する
最終判断は経営者が行うべきですが、求人票作成・応募者への連絡・日程調整・書類スクリーニングは、テンプレート化・外部委託によって負担を大幅に減らせます。「社長は面接だけに集中する」体制を目指しましょう。
④採用活動の記録をつける
シンプルなスプレッドシートでも構いません。「どの媒体から何件応募があったか」「辞退理由は何か」「入社後の定着状況はどうか」を記録するだけで、次の採用の精度が上がります。
⑤地元ネットワークを活用する
熊本は地域のつながりが強いエリアです。社員からの紹介（リファラル採用）や、地元の商工会・業界団体経由での情報発信も有効な採用チャネルになります。菊池市・八代市・天草市など郡部では、こうした口コミルートが媒体以上に効果を発揮するケースもあります。
外部支援を活用して採用体制を整える方法
「自社で改善したいが、そもそも手が回らない」という場合は、RPO（採用代行）の活用が現実的な選択肢になります。RPOで外部に任せられる業務と、自社で判断すべき業務を整理すると、以下のようになります。
| 業務内容 | 外部に任せられるか | 備考 |
|---|---|---|
| 求人票の作成・リライト | ◯ | プロが市場相場と求職者目線で作成 |
| 求人媒体の選定・運用 | ◯ | ターゲットに合わせたチャネル設計 |
| スカウトメール送信 | ◯ | 文面作成から送信・返信対応まで |
| 応募者への一次連絡・日程調整 | ◯ | 即日対応で辞退率を下げる |
| 書類選考の一次スクリーニング | ◯ | 基準を共有のうえ、条件マッチを確認 |
| 面接の実施・最終判断 | △（面接設計は支援可） | 最終的な採否は自社で判断 |
| 採用戦略の設計 | ◯ | 事業計画と紐づけた採用計画を策定 |
「福岡の社員10名規模の企業様では、エージェントコントロール・求人リライト・ダイレクトスカウトを組み合わせた結果、月間応募数が4件から25件まで増加しました」という実績もあります。
RPOの目的は「丸投げ」ではなく、支援を通じて社内に採用ノウハウを蓄積し、いずれは自社で採用を回せる状態を目指すことです。採用担当者がいないからこそ、プロと一緒に仕組みをつくることに価値があります。
※関連記事：熊本で採用代行・RPOを依頼する前に確認すべきこと｜支援範囲・費用・選び方を解説
まとめ：採用担当者がいなくても、採用は改善できる
- 熊本では従業員10名未満の事業所が多く、経営者・総務が採用を兼任するのが一般的
- TSMC進出後の採用競争激化で、兼任体制のまま成果を出すのは年々難しくなっている
- 応募者への即日対応・求人票の定期更新・採用記録の蓄積は、専任がいなくても始められる
- 求人票作成・媒体運用・応募者対応などの実務は、RPO（採用代行）で外部に任せることも可能
- 「社長は面接と最終判断に集中する」体制をつくることが、限られたリソースで採用を回す鍵
採用担当者がいないこと自体は、熊本の中小企業では珍しくありません。大切なのは、限られた体制のなかで「何を自社でやり、何を外部に任せるか」を整理することです。
※関連記事：熊本の中小企業が採用で苦戦する理由とは？地域採用で見直すべきポイント
採用に悩む企業の、頼れる外部人事に。
採用担当者がいない企業でも、求人票作成・媒体運用・応募者対応を外部に任せることで採用を回せます。Carrariaでは、熊本・九州の中小企業の採用体制づくりをサポートしています。
Carraria（カラリア）は、地方採用に特化したRPO（採用代行）サービスです。リクルート出身のメンバーが、求人票の作成から媒体運用・スカウト・面接設計まで、採用プロセスをまるごと支援します。「何から手をつければいいかわからない」という段階でもお気軽にご相談ください。
