愛媛で採用担当者がいない会社はどう採用活動を進めるべき？外部支援の活用法も解説【2026年最新】

2026年7月9日2026年7月10日

こんなお悩みはありませんか？

こんにちは、Carraria編集部です。私たちはリクルート出身のメンバーで構成されており、福岡・広島を拠点に九州・中四国エリアの採用支援を行っています。これまで約7,000名の求職者と面談し、地方中小企業の採用課題解決に携わってきました。

結論からいうと、採用担当者がいなくても、採用業務の「仕組み化」と「外部支援の活用」を組み合わせれば、愛媛の中小企業でも安定した採用活動は実現できます。

ただし、愛媛でも人口減少と松山市への人材集中により、「求人を出して待つだけ」の採用は通用しにくくなっています。限られたリソースのなかで成果を出すには、やるべきことの優先順位をつけることが不可欠です。

この記事では、採用担当者がいない愛媛の中小企業が、どのように採用活動を進めればよいかを具体的に解説します。

愛媛の中小企業で「採用担当不在」が多い背景

中小企業庁の統計によると、全国の企業のうち99.7%は中小企業が占めています（出典：中小企業庁「中小企業の企業数・事業者数」）。愛媛県内の企業も例外ではなく、従業員数の少ない事業所が大半を占め、人事部門を独立して設けるのではなく、経営者・総務・経理担当者が採用を兼任しているケースがほとんどです。

とくに愛媛では、以下のような業種で採用担当不在の影響が現れやすくなっています。

業種	愛媛での状況	採用担当不在の影響
造船・製造業（今治市など）	熟練人材の高齢化が進み、若手・専門人材の確保が課題	求人内容の更新や候補者対応が後回しになりやすい
農業・水産業（宇和島市・八幡浜市など）	季節・繁忙期に応じた人材確保が必要	採用計画がなく、その都度の対応に追われやすい
観光・宿泊・飲食（松山市・道後温泉など）	観光需要の変動に応じたパート・アルバイト採用が必要	求人票の更新が滞り、「出しっぱなし」になりやすい
医療・介護	慢性的な人手不足に加え、他業種への人材流出リスクもある	採用計画がなく、欠員補充の繰り返しになりやすい

これまでは「ハローワークに出しておけば応募が来た」という企業も、採用競争が激しくなるなかで同じやり方が通用しにくくなっています。にもかかわらず、採用に時間を割ける人がいないという構造的な問題を抱えているのが実情です。

経営者が本業の合間に応募者対応をしていると、返信が翌日〜数日後になることもあります。その間に候補者は他社に決まってしまいます。求職者は複数の企業に同時応募しており、最初に連絡が来た企業に決めるケースも珍しくありません。

求人票を一度作成したあと、反応がなくてもそのまま放置してしまうケースがよく見られます。市場環境の変化に合わせて求人内容を更新しなければ、応募は増えません。給与水準が変わっているのに求人票の条件が古いままでは、求職者から見て「待遇が低い企業」と映ってしまいます。

毎回「欠員が出たら求人を出す」という場当たり的な対応になりがちです。どの媒体で何件応募があったか、辞退の理由は何だったかといった情報が記録されず、同じ失敗を繰り返す悪循環に陥ります。

専任の採用担当がいなくても、工夫次第で採用活動の質を上げることは可能です。以下は、愛媛の中小企業でも取り入れやすい施策です。

応募があったらスマートフォンに通知が届くよう設定し、「当日中に一次返信する」ことをルール化しましょう。テンプレートを用意しておけば、1件あたり数分で対応できます。

競合他社の求人や媒体の掲載状況を定期的にチェックし、給与・仕事内容・勤務条件の表記を見直しましょう。市場相場とズレたままの求人票は、応募が集まらない主な原因になります。

最終判断は経営者が行うべきですが、求人票作成・応募者への連絡・日程調整・書類スクリーニングは、テンプレート化・外部委託によって負担を大幅に減らせます。「経営者は面接だけに集中する」体制を目指しましょう。

シンプルなスプレッドシートでも構いません。「どの媒体から何件応募があったか」「辞退理由は何か」「入社後の定着状況はどうか」を記録するだけで、次の採用の精度が上がります。

愛媛は地域のつながりが強いエリアです。社員からの紹介（リファラル採用）や、地元の商工会・業界団体を通じた情報発信も有効な採用チャネルになります。今治市・宇和島市・八幡浜市など郡部では、こうした口コミが求人媒体以上に効果を発揮するケースもあります。

「自社で改善したいが、そもそも手が回らない」という場合は、RPO（採用代行）の活用が現実的な選択肢になります。RPOで外部に任せられる業務と、自社で判断すべき業務を整理すると、以下のようになります。