宮崎で建設業の採用が難しい理由とは？若手・経験者採用で見直すべきポイント

2026年6月25日2026年6月26日

宮崎で建設業の採用に悩む企業の声

「若手の応募がまったく来ない…」
「経験者を採用したいが、他社に取られてしまう…」
「ベテランの引退が近いのに、後継者が育っていない…」

こんにちは、Carraria編集部です。私たちはリクルート出身のメンバーで構成されており、福岡・広島を拠点に九州・中四国エリアの採用支援を行っています。これまで約7,000名の求職者と面談し、採用企業の課題解決に携わってきました。

結論からいうと、宮崎で建設業の採用が難しい理由は「業界全体の人手不足」だけでなく、「求人での働き方・待遇の伝え方」に改善余地があるケースが多いです。建設業のイメージを具体的な情報で更新することが、応募獲得の第一歩です。

ただし、建設業は資格や経験が求められる職種が多く、未経験者の取り込みには育成体制の整備も必要です。

この記事では、宮崎で建設業の人材採用にお悩みの企業向けに、若手・経験者採用で見直すべきポイントを詳しく解説します。

宮崎の建設業界の採用環境

宮崎県は台風や大雨による災害復旧工事、公共インフラの整備・更新、住宅・商業施設の建設など、建設需要が継続的にあるエリアです。一方で、建設業の就業者は高齢化が進んでおり、29歳以下の若年層の割合は全国的に約1割にとどまっています（出典：国土交通省「建設業の現状」）。

職種	採用難易度	宮崎での傾向
施工管理（現場監督）	非常に高い	資格保有者の取り合い。年齢層が高い
土木作業員	高い	若手のなり手不足が深刻
建築作業員（大工・鳶等）	高い	職人の高齢化。技術承継が課題
設備工事（電気・配管）	高い	資格職のため母数が限られる
建設事務・CADオペレーター	中程度	CAD経験者は比較的採用しやすい

宮崎市・都城市・延岡市・日向市など県内各地で建設需要がありますが、どのエリアでも人手不足は共通の課題です。

宮崎の建設業界の現状と採用への影響

宮崎県の建設業には、全国共通の課題に加えて地域特有の事情があります。

宮崎の特徴	内容	採用への影響
自然災害への対応	台風・大雨・土砂災害が多く、災害復旧工事の需要が継続的にある	「地域を守る仕事」としての社会的意義を訴求できる
公共インフラの更新需要	橋梁・トンネル・道路の老朽化対策が進行中	安定した受注が見込める。「仕事がなくなる不安がない」と伝えられる
住宅建設の堅調な需要	宮崎市を中心に住宅着工件数は安定。注文住宅の需要も根強い	住宅メーカー・工務店の採用ニーズが一定数ある
就業者の高齢化	宮崎県の建設業就業者の平均年齢は全国平均を上回る	5〜10年後を見据えた若手育成が急務。未経験者採用の体制整備が必要
地場ゼネコンの存在感	県内の中堅ゼネコンが地域の建設需要を支えている	大手ゼネコンとの人材獲得競争は少ないが、県内企業同士の競合がある

宮崎の建設業は、災害復旧・インフラ更新・住宅建設の3本柱で安定した需要があります。この「仕事の安定性」は求職者にとって大きな魅力ですが、求人票で伝えられていない企業がほとんどです。「宮崎の暮らしを支えるインフラを作る仕事」という社会的意義を打ち出すことで、特に若手の共感を得やすくなります。

建設業の採用が難しい4つの原因

原因①：「3K」のイメージが根強い

「きつい・汚い・危険」というイメージは、特に若年層の建設業離れの大きな要因です。実際にはICT施工の導入や安全対策の強化で労働環境は改善が進んでいますが、求人票でその変化を伝えられていない企業が多いです。

原因②：休日・労働時間の問題

建設業では「週休1日」「土曜出勤あり」の企業がまだ多いです。2024年4月から適用された時間外労働の上限規制への対応で、週休2日を導入する企業も増えていますが、その取り組みが求人票に反映されていないケースが見られます。

原因③：給与・待遇の見せ方が不十分

建設業の給与は経験・資格によって大きく異なります。「月給20万〜40万円」のような幅の広い表記では、実際にいくらもらえるのか分からず、応募をためらう原因になります。

原因④：キャリアパスや資格取得の支援が見えない

建設業は資格を取ることでキャリアアップできる業界ですが、その仕組みが求人票に書かれていないと、「将来性がない」と思われてしまいます。

若手・経験者採用で見直すべきポイント

ポイント①：労働環境の改善を具体的に発信する

求職者の不安	求人票での解消方法
休みが少ないのでは？	「完全週休2日制（土日）」or「4週8休」を明記。年間休日数も記載
残業が多いのでは？	月平均残業時間を実績で記載（例：月20時間程度）
危険な作業が多いのでは？	安全教育の体制、労災発生率、ヘルメット・安全帯等の支給を記載
天候に左右されるのでは？	雨天時の対応（振替休日・室内作業等）を記載

ポイント②：資格取得支援と給与アップの道筋を示す

建設業の魅力は、資格を取ることで確実にキャリアアップ・年収アップできる点です。

取得支援する資格の一覧（施工管理技士、建築士、玉掛けなど）
資格取得費用の補助（全額会社負担、合格祝い金など）
資格取得後の給与モデル（例：2級施工管理技士取得で月給+3万円）

ポイント③：未経験者向けの育成体制を打ち出す

若手を採用するには、未経験からでも成長できる環境があることを示す必要があります。入社後の研修期間、先輩社員によるOJT体制、段階的な業務の任せ方などを具体的に書きましょう。

ポイント④：採用チャネルを見直す

Indeed（建設業の検索数が多い。職種名＋勤務地で検索する求職者に届く）
ハローワーク（経験者・40代以上にリーチしやすい）
建設業特化型求人サイト
高校・専門学校への求人案内（若手採用の王道）
SNS（現場の雰囲気や施工実績を発信し、会社の認知度を上げる）

若手採用では、地元の工業高校や専門学校との関係構築が長期的に最も効果的なチャネルの1つです。

宮崎の建設業で若手を採用するための具体策

宮崎の建設業で最も深刻な課題は「若手のなり手不足」です。建設業就業者のうち29歳以下の割合は全国的に約11%にとどまっており、宮崎でも同様の傾向です。若手を採用するには、従来の「ハローワークに出して待つ」だけでは不十分です。

若手向け施策①：高校・専門学校との関係構築

宮崎県内には宮崎工業高校・都城工業高校・延岡工業高校など、建設系の学科を持つ高校があります。早い段階からインターンシップの受入れや出前授業を行い、「この会社で働きたい」と思ってもらえる関係を築くことが、最も確実な若手採用ルートです。

若手向け施策②：SNSでの現場発信

Instagram・TikTokで施工の様子や社員の1日を発信する建設会社が増えています。「3Kのイメージ」を払拭するには、実際の現場の雰囲気を映像で見せるのが最も効果的です。ドローンでの現場撮影、完成した建物の写真、若手社員のインタビュー動画など、コストをかけずにスマホ1台で始められます。

若手向け施策③：入社後のキャリアマップを見せる

若手にとって「この仕事を続けた先に何があるか」は重要な判断材料です。以下のようなキャリアマップを求人票や面接で示しましょう。

年次	ステップ	取得できる資格	年収の目安
1〜2年目	先輩の下で基礎作業を習得	玉掛け・小型移動式クレーン	300万〜350万円
3〜5年目	1人で現場作業を担当	2級土木施工管理技士	350万〜420万円
5〜8年目	現場リーダーとして後輩を指導	1級土木施工管理技士	420万〜500万円
10年目〜	現場監督・工事長	監理技術者	500万〜600万円